経営管理ビザ取得の流れ

　日本で会社を設立したり事業を運営したりする外国人が取得する在留資格が「経営・管理」です。

　近時は、要件が厳格になり、また、事業の実体性や継続性が従前に比較してもより慎重に判断されるようになっており、事前準備がより一層重要になっています。

　ここでは、経営管理ビザを取得する一般的な流れを解説します。

　まず行うべきなのが、具体的な事業計画の作成です。

　どのような事業を行うのか、どのように売上を上げていくのか、資金計画や取引先などを整理する必要があります。

　経営管理ビザの審査では、事業の実現可能性や継続性が確認されるため、実際のビジネスとして成立する計画になっていることが重要です。

　特に近年は、形式的な会社設立だけでは許可が出にくくなっているため、実態ある計画を作ることが求められます。

　次に、事業を行うための事務所を確保します。

　経営管理ビザでは、事業用の独立した事務所があることが要件の一つです。

　事業専用のスペースであること、契約内容が事業用途として認められていること、実際に事業が行える環境であること、などが慎重に確認されます。

　バーチャルオフィスや居住用物件などは、状況によっては認められない場合もあるため注意が必要です。

　事業計画と事務所が整ったら、会社の設立手続きや事業開始の準備を行います。

　法人を設立する場合は、定款作成、資本金の払込み、登記手続きなどを進めます。

　海外にいる外国人が経営管理ビザを取得する場合、日本の出入国在留管理局に対して、在留資格認定証明書交付申請を行います。

　主な提出書類は、以下のとおりです（抜粋です。その他の必要書類については専門家にお問い合わせください）。

　・事業計画書

　・会社の登記事項証明書

　・事務所の賃貸契約書

　・資本金を証明する資料

　・会社の事業内容を説明する資料

　審査では、事業の実体性や継続可能性、経営者としての活動内容が確認されます。

　在留資格認定証明書が交付された後、申請者はその証明書をもって在外公館（日本大使館や領事館）でビザ申請を行います。

　ビザが発給されると、日本に入国することができ、入国時に経営管理の在留資格が付与されます。